相続(財産を残される方)

『相続』の準備は絶対に必要です。

仲の良かった家族が相続でトラブルとなるケースは決して珍しくありません。しかも,その原因は亡くなられた方が相続の準備をしていなかったケースがほとんどです。
逆に言えば,きちんと準備をしておけば円満な相続となり,トラブルとなることはほぼありません。
家族に争いの種を残さないために相続の準備をしておくことは,亡くなる側の義務と言っても過言ではありません。
『相続』を『争族』としないためには,事前の準備が必要です。

1 安心相続パック

生前の相続対策及び亡くなられた後の遺産の分配までそのすべてをサポートいたします。
金融機関による遺言信託よりもはるかにリーズナブルに充実したサービスを提供いたします。

遺言信託とは、遺言を書くときに遺言執行者として信託銀行を指定しておき、いざ相続が生じたときには遺言執行者として指定してある信託銀行が遺言に記載されている通りに財産の分割に関する手続きなどを行うというサービスをいいます。

業務の内容

相続発生前

相続にまつわるあらゆる相談に応じます。
親族関係,財産状況を伺って最適なプラン・対策を提案させて頂きます。
電話,メールによる相談はもちろん,ご自宅に出張しての相談も可能です。
相続税対策については,提携税理士と連携して節税に努めます。
最適な財産分配案をもとに公正証書遺言を作成致します。

相続発生後

全相続人の戸籍調査及び収集します。
遺言執行者として,作成された遺言に従って財産を分配します。
不動産の名義変更手続きを行います。
分配のための預貯金の払い戻し手続きを代行します。
相続税の申告手続きをお手伝いします。

相続人への分配

亡くなられた後は,責任をもって相続財産の分配まで致します。

相続人間でトラブルがあった場合でも,相続のスペシャリストとして最後まで責任をもって対応いたします。

金融機関による遺言信託との違い

サービス A社 かまがや総合法律事務所
遺言書の保管 行います。

但し,年額6480円の保管料がかかります。

0円

保管料は頂戴しません。

相続人調査 相続人を確認します。 相続人の確認+戸籍取得の代行
相続財産調査 相続財産を調査して,財産目録を作成します。

期間 概ね6か月程度

相続財産を調査して,財産目録を作成します。

期間 2か月以内

相続税の申告 お客様ご自身で税理士に依頼して,申告手続きを行う必要があります。 提携の税理士と連携して対処します。お客様ご自身で税理士を探す必要はございません。
争いになる可能性がある場合 遺言信託は利用できません。 利用できます。

弁護士はトラブル解決の専門家です。

遺産3000万円の場合 最低でも194万4000円 約101万円

同じようなサービスを提供するA社と比べて充実したサービスに加え,費用面でも安心です。

安心相続パックの費用

着手金 10万円~
報酬金 3000万円未満 2%+24万円(税別)
3億円未満 1%+54万円(税別)

報酬金の最低額を50万円とさせていただきます。
登記申請,相続税の申告手続きは提携の司法書士,税理士により行わせていただきます。
相続税の申告要する場合,申告書作成費用が別途発生ます
詳細は費用ページをご覧ください。

2 相続コンサルタント

当事務所では円満な相続の準備,相続税対策のため相続専用の顧問契約を承っております。

相続にまつわるあらゆる相談に応じます。
親族関係,財産状況を伺って最適なプラン・対策を提案させて頂きます。
電話,メールによる相談はもちろん,ご自宅に出張しての相談も可能です。
相続税対策については,提携税理士と連携して節税に努めます。

  • 初期調査費用 5万円
  • 月額2万円~

3 遺言書作成

円満な相続を実現するためには『遺言』を作成することがなによりの近道です。

遺言のポイント

公正証書で作成しましょう。

自筆で作成した遺言は,紛失,偽造等トラブルの種になることがあります。

財産の内容を明らかにしましょう。

円満な相続を実現させるためには,財産の内容を相続人が把握する必要があります。子供は親の財産を十分に把握できていないことが多いです。

遺留分に配慮しましょう。

兄弟姉妹を除く相続人には遺留分があります。遺留分を考慮しない遺言は死後に相続人間のトラブルになることもあります。

遺言執行者を決めましょう。

死後に預貯金の解約等を行うには,遺言の内容を実現してくれる人(遺言執行者といいます。)を決めておくことがトラブル回避につながります。専門家である弁護士を遺言執行者にしておくことをお勧めします。

専門家に相談しましょう。

せっかく作成した遺言が相続問題の原因になっては本末転倒です。円満な相続を実現させるため,専門家を活用しましょう。

公正証書遺言作成の費用 10万円~20万円

証人もお引き受けいたします。
弁護士が遺言執行者となる場合でも初期費用は異なりません。
別途実費(公証役場手数料,戸籍取得費用等)が発生します。

お問い合わせ

047-498-5880(月~金 AM9:00 ~ PM6:00)

相談予約で、時間外も対応いたします。

夜間相談・当日相談・土日祝日相談

お電話・メールでの相談はしておりませんのでご了承ください。

メールでの相談申込み24時間受付

無料相談受付中

初回45分無料

お問い合わせ:047-498-5880(月~金 AM9:00 ~ PM6:00)

相談予約で、時間外も対応いたします。

夜間相談・当日相談・土日祝日相談

お電話・メールでの相談はしておりませんのでご了承ください。

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