相続（財産を残される方）

仲の良かった家族が相続でトラブルとなるケースは決して珍しくありません。しかも，その原因は亡くなられた方が相続の準備をしていなかったケースがほとんどです。
逆に言えば，きちんと準備をしておけば円満な相続となり，トラブルとなることはほぼありません。
家族に争いの種を残さないために相続の準備をしておくことは，亡くなる側の義務と言っても過言ではありません。
『相続』を『争族』としないためには，事前の準備が必要です。

相続発生前

相続にまつわるあらゆる相談に応じます。
親族関係，財産状況を伺って最適なプラン・対策を提案させて頂きます。
電話，メールによる相談はもちろん，ご自宅に出張しての相談も可能です。
相続税対策については，提携税理士と連携して節税に努めます。
最適な財産分配案をもとに公正証書遺言を作成致します。

相続発生後

全相続人の戸籍調査及び収集します。
遺言執行者として，作成された遺言に従って財産を分配します。
不動産の名義変更手続きを行います。
分配のための預貯金の払い戻し手続きを代行します。
相続税の申告手続きをお手伝いします。

相続人への分配

亡くなられた後は，責任をもって相続財産の分配まで致します。

金融機関による遺言信託との違い

同じようなサービスを提供するA社と比べて充実したサービスに加え，費用面でも安心です。

２　遺言書作成

円満な相続を実現するためには『遺言』を作成することがなによりの近道です。

遺言のポイント

公正証書で作成しましょう。

自筆で作成した遺言は，紛失，偽造等トラブルの種になることがあります。

財産の内容を明らかにしましょう。

円満な相続を実現させるためには，財産の内容を相続人が把握する必要があります。子供は親の財産を十分に把握できていないことが多いです。

遺留分に配慮しましょう。

兄弟姉妹を除く相続人には遺留分があります。遺留分を考慮しない遺言は死後に相続人間のトラブルになることもあります。

遺言執行者を決めましょう。

死後に預貯金の解約等を行うには，遺言の内容を実現してくれる人（遺言執行者といいます。）を決めておくことがトラブル回避につながります。専門家である弁護士を遺言執行者にしておくことをお勧めします。

専門家に相談しましょう。

せっかく作成した遺言が相続問題の原因になっては本末転倒です。円満な相続を実現させるため，専門家を活用しましょう。

証人もお引き受けいたします。
弁護士が遺言執行者となる場合でも初期費用は異なりません。
別途実費（公証役場手数料，戸籍取得費用等）が発生します。